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jinjer株式会社（jinjer Co., Ltd.）の事業内容・カルチャー・採用情報
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jinjer株式会社は、クラウド型統合人事システム「ジンジャー（jinjer）」を運営するHRTech企業です。本社は東京都新宿区西新宿6-11-3 WeWork Dタワー西新宿、CEOは冨永健氏、従業員数は509名（2025年5月時点）。事業としては2016年1月に人材サービス大手ネオキャリアの社内事業として産声を上げ、2021年10月にスピンアウトの形でjinjer株式会社が設立、同年11月にネオキャリアからバックオフィス向けクラウドサービス事業を譲受して現在の体制となりました。累計導入社数は18,000社を超え、勤怠管理を入口に労務・給与・人事評価まで広がる「統合型HR SaaS」として、国内有数のポジションを築いています。本記事では、jinjerの事業内容・カルチャー・市場でのポジション・転職市場での評価までをやさしく整理します。IT・SaaS企業の一覧はこちら。
jinjerが特徴的なのは、「勤怠管理」という現場運用の入口を起点に、労務・給与・人事評価・経費・サーベイなど、人事領域の業務をワンプラットフォームで完結できる「統合型」のアプローチをとっている点です。各モジュールが共通の人事データベース上で動くため、勤怠データから給与計算、給与明細発行までを二重入力なしに連携でき、いわゆる「CSVのバケツリレー」を撲滅できます。シフト勤務やパート・アルバイトの比率が高い小売・サービス・製造・医療介護などの中堅・中小企業との相性が良く、累計18,000社超の導入実績を支える強みになっています。
2021年のスピンアウト後は「第二の創業」を掲げ、AIを活用したジンジャーの進化、給与・労務領域のプロダクト強化、エンタープライズ対応の拡充など、攻めの投資を継続中です。SaaS全般の概念整理はSaaSとは？、HRTechの位置づけはHRTechとは？もあわせてご覧ください。
jinjerの主力プロダクトは、統合型人事システム「ジンジャー」のシリーズで構成されています。
第一に、勤怠管理クラウド「ジンジャー勤怠」。打刻・労働時間集計・残業申請・有給休暇の自動付与・シフト管理までを一気通貫に行えるサービスで、スマホアプリにより外出先からの打刻・申請・承認にも対応します。ITトレンドのシフト管理部門で「Good Product」バッジを獲得するなど、第三者調査でも評価が高い領域です。
第二に、人事労務管理「ジンジャー人事労務」。入社手続き、雇用契約、社会保険・雇用保険の電子申請、年末調整、マイナンバー管理など、人事担当者の手続き業務をクラウド化します。法改正対応の自動アップデートに加え、従業員情報の変更履歴をタイムラインで確認できるなど、運用フェーズで効くきめ細かい設計が特徴です。
第三に、給与計算「ジンジャー給与」と、人事評価・サーベイ・経費精算・電子契約・ワークフローなどの拡張モジュール群。これらが共通DBで動くことで、勤怠→給与→明細発行→評価→次回給与改定までを一連の業務として運用できる点が、競合に対する大きな差別化軸となっています。
jinjerのカルチャーは、2021年のスピンアウトを経た「第二創業期」のスタートアップらしい、変化志向と顧客志向の強さが特徴です。経営陣は「国内No.1のHR SaaSプレイヤー」を明確な目標として掲げ、プロダクト・組織・営業体制を継続的にアップデート。新規募集ポジションには、AI領域のバックエンドエンジニア、SRE、フロントエンドエンジニア、PdM、インサイドセールス／フィールドセールス、カスタマーサクセス、プリセールス、経営企画・FP&Aマネージャーなど、事業拡大の中核となる役割が並びます。
働き方の面では、全社にフレックスタイム制（所定労働時間1日8時間）を導入し、ポジションによりリモートワークも可能です。新宿のWeWork Dタワー西新宿に本社を置きつつ、地方在住メンバーが活躍するチームもあり、リモートと出社のハイブリッドを前提とした組織運営が広がっています。資格取得支援、育児サポート手当（月上限5万円）、財形貯蓄制度などの福利厚生も整備され、ライフステージの変化と長期的なキャリア形成を両立しやすい環境です。
HR SaaS市場におけるjinjerの主な競合は、SmartHR、freee人事労務、マネーフォワード クラウド人事管理、ジョブカン、オフィスステーション、KING OF TIME（ヒューマンテクノロジーズ）、タッチオンタイムなどです。SmartHRが「人事労務手続きのペーパーレス化＋タレントマネジメント」というポジションを強めているのに対し、jinjerは「勤怠管理を起点とした統合型バックオフィスSaaS」というポジションで差別化を図っています。
資本面では、2022年にTybourne Capital Managementをリードインベスターとして、SBIグループや事業会社・VCを引受先とする第三者割当増資で約51億円を調達し、その後シリーズAエクステンションラウンドも実施。投資の主な使途は、プロダクト開発（AI活用含む）、組織拡大、マーケティング投資など、SaaS企業らしいトップライン重視のスケーリングです。累計導入社数18,000社超という実績と、勤怠領域での強いポジションを武器に、IPOを視野に入れたスケールアップ企業として注目されています。
jinjerの採用は、コーポレートサイト並びに採用専用サイトjobs.jinjer.co.jpを中心に展開されています。プロダクトエンジニア（バックエンド／フロントエンド／SRE／AI領域）、PdM、デザイナーに加え、インサイドセールス／フィールドセールス、カスタマーサクセス、プリセールス、コーポレート（経営企画・FP&A・人事・労務）など幅広いポジションで募集が続いています。リクルートエージェント等の主要転職エージェント経由でも案件が動いており、第二創業期特有の経営層に近い裁量と意思決定スピードが魅力です。
求められるスキルは職種により異なりますが、共通して重視されるのは、課題発見と仮説検証の力、変化を前向きに楽しめる姿勢、プロダクト・顧客双方への解像度の高さ、そして「決まったやり方」よりも「成果に最短で到達するやり方」を自ら設計できる思考力です。中堅・中小企業の現場運用と向き合うため、HR領域や勤怠・給与・労務などのドメイン知識、もしくは類似領域での業務改善・SaaS導入経験を持っている人材は特に評価されやすい傾向にあります。なお、jinjerのような成長フェーズのSaaSは非公開求人として動くケースも多いため、独力での応募と並行して転職エージェントの活用もおすすめです。
A. いいえ、2026年5月時点でjinjer株式会社は未上場企業です。2021年10月の分社化以降、Tybourne Capital ManagementやSBIグループなどから累計約51億円規模の資金調達を実施しており、IPOを視野に入れた成長フェーズにある未上場企業として位置づけられます。最新の資本政策や上場時期については、公式のプレスリリースをご確認ください。
A. はい、ポジションによりますが、リモートワーク相談可の職種が多く、フルリモートで働くメンバーも一定数在籍しています。本社は新宿のWeWork Dタワー西新宿にあり、フレックスタイム制（所定労働時間1日8時間）を全社で導入。エンジニアやコーポレート系を中心にハイブリッド勤務が定着しており、ライフスタイルと両立しやすい環境です。
A. 「シフト勤務や複雑な勤怠運用がある」「勤怠を起点にバックオフィス全体を統合したい」「中堅・中小規模で運用負荷の高い人事業務を一気通貫で効率化したい」場合はjinjer、「人事労務手続きのペーパーレス化からタレントマネジメントまで戦略人事に踏み込みたい」場合はSmartHRが向いています。両社の特徴はSaaSとは？で解説しているSaaSの選定観点（統合性／拡張性）の違いとしても整理できます。最終的には、自社の人事戦略の優先順位と既存のバックオフィス構成に合わせて選定するのが定石です。
※ 本記事は公式公開情報および公開取材記事をもとに作成。最新情報は公式サイトをご確認ください。
